債務整理コラム | 影山法律事務所

警備員又は生命保険外交員の方の債務整理

多重債務者が債務を整理する方法には、まず破産があります。破産し、免責を受ければ、債務全部について（非免責債権に該当する債権が存在する場合のその債務を除き）支払いを要しなくなります。その意味では、一般論として、債務整理の方 […]

個人再生手続きの結果、債権者の権利に生じる変更は、すべての債権者について平等であるのが原則とされています（民事再生法229条1項）。ただし、例外として、少額の債権について別段の定めを設けることが認められています（同項た […]

大阪地裁に個人再生や自己破産（同時廃止）の申立てをすると、しばらくして裁判所から申立書類の「補正」又は「追完」の指示があります。昨今では、定型の書式に該当事項をチェックし、個別的な要求事項を加筆した書面がファックスで送ら […]

個人再生申立てにあたっては申立人の家計収支を明らかにする必要があります。その際、同居家族の収支も含め、合算した家計収支とすることは常に必要なことでしょうか。大阪地裁の書式裁判所は家計収支表から何を知りたいのか同居家 […]

多重債務を抱えた方の中には、借金を重ねた経緯に何らかの「疚しいこと」がある方もいらっしゃるでしょう。借金のほとんどをギャンブルに費やしてしまったような場合が一つの典型ですね。そういう方の場合、経緯をお尋ねすると、言葉を濁 […]

個人再生手続では、債務者が保有している財産の総額がいくらかが重要な問題となります。ただし、ここでいう「財産の総額」には債務者の保有するすべての財産の価額を計上するわけではありません。財産的価値があっても、財産として計上し […]

あなたが東京でなく大阪に住んでいるとすれば、そのことは、個人再生手続を利用することとの関係では、利点があります。というのも、東京地裁では、個人再生手続において原則として全件、個人再生委員を選任する運用であるのに対し、大 […]

破産と違って、所有する財産があっても当然に手放すことを強いられないのが個人再生のメリットの1つです。個人再生手続において、所有する財産の額は、最低弁済額の基準の1つ（清算価値基準）にはなりますが、最低弁済額以上の額を弁済 […]

個人再生の申立にあたっては、過大な債務を負って支払不能のおそれのある状態となった経緯について、裁判所に報告する必要があります。したがって、申立の依頼を受けた弁護士は、依頼者から経緯の詳細を聴き取ります。聴取りの際、多く […]

給与所得者等再生における弁済額は、小規模個人再生における最低弁済額の要件を満たすことに加えて、過去2年分の可処分所得の2年分以上という要件を満たす必要があります（民事再生法241条2項7号）。その分、給与所得者等再生の […]